花巻市議会 2021-06-22 06月22日－03号
令和２年の地方からの提案等に関する対応方針が令和２年１２月１８日に閣議決定され、自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要な資料の提出を防衛大臣から求められた場合については、住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であることを明確化し、通知することとされ、その閣議決定に基づき、令和３年２月９日付で、防衛省人事教育局人事育成課長と総務省自治行政局住民制度課長の連名によりその旨が通知されるとともに、
令和２年の地方からの提案等に関する対応方針が令和２年１２月１８日に閣議決定され、自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要な資料の提出を防衛大臣から求められた場合については、住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であることを明確化し、通知することとされ、その閣議決定に基づき、令和３年２月９日付で、防衛省人事教育局人事育成課長と総務省自治行政局住民制度課長の連名によりその旨が通知されるとともに、
その中のルールとして、ある事業に１度割り当てられたお金については、基本変えないでやってくださいという防衛省からの指導となってございますので、この防犯灯に関する工事については、最低制限価格が設けられていることによって、交付金を割れてしまうことが想定されたものですから、設計額のほうというか、充当率を変えて交付金割れにならないように額を調整したということになります。
あとはふき替えにつきましては費用と工期も要するということで、貸し館のほうにも影響が生じるということで、カバー工法につきましては撤去費用がかからないということで、安価で工期も短縮ができるということで、これらのコスト、工期、あとは環境負荷ということで、既存の屋根の解体に伴う廃棄物が出ないということで、文部科学省のほうでもエコ改修ということモデル提示されてございますので、現地調査、あとは専門の業者、あとは防衛省
オスプレイについては、平成29年以降に何度か事故が報じられたほか、最近では、陸上自衛隊木更津駐屯地への配備をめぐり、地元市民団体の抗議、監視活動が行われていることは情報として把握しておりますが、防衛省の2018年12月の「オスプレイの安全性について」の文書においては、機体の安全性に問題がないとの評価をしており、現在も継続した見解であると思われます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、防衛省の自衛隊支援として貸し出され、半月以上も運休したことは、さらなる打撃としか言いようがありません。昨年８月、私たちの会派で室蘭市を訪れ、この航路の将来の可能性や各種連携、そのための課題について、港湾担当者と意見交換を行ってきたばかりでもあります。
まず、東部体育館の改修事業についてでありますが、東部体育館は昭和57年供用開始以来37年を経過しており、令和２年度に屋根、外壁の改修、トイレの洋式化、照明のＬＥＤ化などの大規模改修を防衛省の補助により行うこととしております。今年度は、その実施設計を行っているところであり、施設を保全し、利用者の利便性向上に寄与できるものと考えております。
また、防衛省はことしの８月に2020年度軍事費の概算要求額を決めていますが、総額は５兆3223円と史上最高額となる中で、この額は2019年度予算の消費税収入の19兆3920億円の27.4％になり、消費税増税が福祉や社会保障ではなく、軍事費や大企業の法人税減税のためということが明らかではないでしょうか。
滝沢市といたしましては、まず国土交通省の補助金をメーンとしながら、あとは駐屯地があるというところの関係から、防衛省の補助金も活用しながら現在道路事業を進めている状況にございます。いずれメニューを探しながらというところですが、議員お話しのとおりでございます。
クラウドファンディングのご提案は大変そのとおりだというふうに考えますが、市といたしましても現在防衛省の調整交付金というところで、昨年度の協議の段階では内諾は頂戴しているところでございますので、今年度また再度その辺を確認しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、その方向で進めたいというふうに考えております。
また、いわゆる防衛省補助金で調整交付金もあるわけなのですけれども、それについてはＪＲ施設への便宜、供用的なものについては不可であるといったような内容で、いずれ現時点では該当となる補助事業がないといったような状況でございます。 ◆８番（川原清君） 議長。 ○議長（長内信平君） ８番川原清君。
この戸籍住民登録の法律だけではなくて、自衛隊法の中にも市町村は閲覧をさせなければならないというような規定がありますが、京都市のようなシールに個人の属性の名前とか住所とか男女別とか、そういうデータをプリントして、常に封筒に張れるようにして防衛省に出したというようなところが４割ぐらいあるのかなと、国会の答弁、やりとり聞いておりましても。県内の状態はどういうふうになっているか、おわかりでしょうか。
次に、２点目の慰霊の森老朽化大規模改修のうち改修事業費を寄附金等で全額確保することが可能かについてですが、慰霊の森の大規模改修費用につきましては、約4,400万円を見込んでおり、その財源としては本年１月29日に防衛省を訪問し、一般財団法人慰霊の森として防衛省人事教育局長に対し防衛省及び自衛隊の職員、隊員の皆様による寄附を依頼したところであります。
◎都市整備部長（齊藤和博君） これにつきまして、防衛省の補助事業で実施をしております。補助については10分の７でございます。今回の補正予算での内訳でございますけれども、1,742万9,000円ほどが補助金でございます。その他、起債で充当率90％で670万、あと一般財源で77万で今回補正のほうをお願いしております。 ○議長（長内信平君） ほかに質疑ございませんか。
その実施の結果、入札残がございまして、そちらの部分を使いまして、実は中学校備品購入の部分でございますが、来年度更新の予定をしておりました滝沢第二中学校のトラクターがことしの４月下旬に壊れまして、修理をしようとしたわけなのですが、平成３年に購入したもので、修理ができないということで、今回この入札残を使いまして、さらには防衛省の交付金も活用いたしまして、その壊れている二中のトラクターを更新するというようなものでございます
なお、冷房機能はありませんが、一本木小学校、一本木中学校、柳沢小中学校においては、校舎を防衛省の防音事業で整備し、強制換気設備が設置されていることにより、外気を取り入れ、室内に熱気がこもることを軽減することが可能となっております。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 所管がえの要因でございますが、当初新設校整備事業の中で一体的にこの道路についても整備するということで教育委員会予算で考えておったわけでございますが、財源といたしまして防衛省の調整交付金を使ってということで進めてまいりましたところ、そちらの指導もございまして、現在市道認定も受けているということから、道路管理者が施工すべきというような指導もございまして、今まで庁内道路課と協議を
さらには、防衛省や厚生労働省においても公文書、データ等に対する諸問題が明らかになった。 公文書の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）によると、そもそも行政機関には自らの諸活動を国民に説明する責務があり、行政機関の諸活動や歴史的事実を記録するために公文書を作成し、保存し、健全な民主主義の根幹を支える知的資源として、これを主権者である国民の共有に供すべきとされている。
また、国内では、２年半にわたる森友、加計問題がまだにその全容が解明されず、次から次へと新しい隠蔽事実の判明や証拠があらわれ、財務省、防衛省などの大臣、官僚の不誠実さが露呈され、国民を愚弄し、官僚の信頼はますます失われております。 働き方改革法案においても、週40時間、月100時間の残業容認など、働く者にとって異常な許容時間になる法案であり、容認しがたいものであることがはっきりしております。
また、防衛省による演習場周辺住宅防音工事の対象区域の見直しをするべきではないかとの声も上がっていますが、市の対応を伺います。 最後に、私は入植者ではありませんが、他地域から移り住んで50年、今の大川地区に住んでおります。最近は、騒音だけではなく振動が激しくなってきているように感じます。この振動に対する対策をどうお考えか伺い、最初の質問を終わります。 ◎市長（柳村典秀君） 議長。
今後においては、東部体育館の屋根、外壁の修繕が緊急度の高いものとして、防衛省の国庫補助を導入し、修繕を実施することを検討しております。また、各施設のフェンス、照明の修繕やトイレの洋式化等比較的工事費の少額なものについては、緊急度、優先度を検討し、順次修繕を進めていくこととしております。